介護認定の戸惑い

介護認定の場面で「その日だけ頑張ってしまう」ことは、現場でもよくある悩みです。
結論から言うと、「認定調査の1日だけをどうにかする」のではなく、「ふだんの生活の実態を、客観的な記録と第三者の証言で伝える」ことがポイントになります。

以下、介護認定のプロの視点で、具体的に整理します。

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1. 介護認定で見られているポイント

介護認定（要介護・要支援認定）は、主に次の3つで判断されます。

1. 認定調査の結果
   調査員が自宅や施設に来て、「できる／できない」「どの程度できるか」を聞き取り・観察します。

2. 主治医意見書
   医師が、病気の状態・認知機能・日常生活の状況などを記載します。

3. コンピュータ判定＋介護認定審査会での審査
   調査結果をもとに一次判定（コンピュータ）、その後、審査会で最終的な区分が決まります。

このとき重要なのは、
「その場で頑張った姿」ではなく、「ふだんの生活の状態」がどれだけ正確に伝わっているかです。

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2. 「張り切ってしまう」方への基本的な考え方

高齢の方は、プライドや「迷惑をかけたくない」という思いから、

• 「できます」
• 「大丈夫です」
• 「そんなに困っていません」

と言いがちです。

しかし、介護認定は「できるかどうか」ではなく、
**「安全に・安定して・毎日できるかどうか」**を見ています。

そのため、次のような説明を事前にしておくとよいです。

• 「今日はテストではなく、ふだんの生活の様子を教える日だよ」
• 「できるかどうかじゃなくて、普段どれくらい困っているかを正直に話してほしいんだ」
• 「頑張って見せると、困っていることが伝わらなくて、必要なサービスが受けられなくなることがあるんだよ」

「頑張る＝良いこと」ではなく、
**「ありのままを話す＝あなたを守ること」**だと理解してもらうことが大切です。

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3. 認定してもらいやすくするための具体的な工夫

3-1. 事前に「困っていることリスト」を作る

介護する側が、ふだんの様子を簡単にメモしておき、当日それをもとに話せるようにしておきます。

例：

• 起き上がり：一人では時間がかかる／転びそうになるので支えている
• トイレ：夜間に何度も起きて、失禁がある／間に合わないことがある
• 入浴：一人では危険なので、付き添いが必要
• 食事：むせることが多い／自分で用意できない
• 買い物：一人では行けない／重い物が持てない
• 服薬：飲み忘れが多い／管理が必要
• 認知面：同じことを何度も聞く／約束を忘れる／火の消し忘れがある
• 外出：迷子になりかけたことがある／転倒歴がある

これを、箇条書きで紙に書いておくと、当日緊張しても伝えやすくなります。

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3-2. 同席者（家族・介護者）が「現実」を補足する

認定調査には、可能なら家族や介護者が同席してください。

当事者が「できます」と言ったときに、
すぐに否定するのではなく、事実を補足する形で伝えます。

例：

• 本人：「一人でお風呂入れます」

• 家族：「確かに入れますが、滑りそうになったことが何度かあって、今は必ず私が見守っています」

• 本人：「買い物も行けます」

• 家族：「近くのコンビニには行けますが、重い物は持てないので、米や水などは全部私が買っています」

• 本人：「料理もできます」

• 家族：「火の消し忘れが何度かあって、今はガスは使わせていません。電子レンジで温める程度です」

「できるかどうか」ではなく、「どれくらい介助や見守りが必要か」を具体的に伝えることが重要です。

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3-3. 「安全性」と「頻度」を具体的に話す

調査員は、次のような点を重視します。

• その動作をするときに、転倒・事故の危険があるか
• 介助や見守りが、どれくらいの頻度で必要か

例：

• 「週に1回くらい転びそうになる」ではなく
  →「先月、実際に転倒して救急車を呼んだ」「最近もふらつきが強く、手すりがないと危ない」

• 「たまに失禁する」ではなく
  →「ほぼ毎日、夜間に失禁があり、シーツ交換が必要」

• 「時々忘れっぽい」ではなく
  →「薬をほぼ毎日飲み忘れるので、家族が管理している」

回数・頻度・具体的なエピソードを伝えると、認定側に伝わりやすくなります。

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3-4. 主治医に事前に状況を伝えておく

主治医意見書は、認定に非常に影響します。

• 診察のときに、介護者が同席して、
  「日常生活で困っていること」「介護負担の大きさ」を具体的に伝える
• 認定申請をすることを医師に伝え、
  「実際の生活状況を意見書に反映してほしい」とお願いする

医師は、診察室で見える範囲しか分からないことも多いので、
介護者からの情報提供が重要です。

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3-5. ケアマネ・地域包括支援センターに相談する

すでにサービスを利用している場合はケアマネに、
まだの場合は地域包括支援センターに相談すると、

• 認定調査で見てほしいポイントの整理
• 事前に準備しておくべきこと
• 調査当日の立ち会い

などをサポートしてくれることがあります。

介護認定の仕組みをよく知っている専門職に、
「この人の生活で、どこが一番問題か」を一緒に整理してもらうと、認定に反映されやすくなります。

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4. 当日「張り切りすぎない」ための声かけの工夫

当事者が頑張りすぎてしまう場合、次のような声かけが有効です。

• 「今日は、できるところを見せる日じゃなくて、困っているところを教える日だよ」
• 「無理して頑張ると、サービスが減ってしまって、かえって大変になることがあるんだ」
• 「いつもの調子で答えてくれればいいからね。できないことを言うのは恥ずかしいことじゃないよ」

また、調査員にも、

• 「この人は人前だと頑張ってしまうタイプで、ふだんの様子と違うことがあります」
• 「実際の生活では、こういう点で困っています」

と、事前に一言伝えておくと、調査員も配慮して聞き取りをしてくれます。

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5. それでも軽く出てしまった場合

もし、思ったより軽い認定（要支援・要介護度が低い）が出た場合でも、

• 状態が変化したら、区分変更申請が可能です
• 転倒・入院・認知症の進行などがあれば、再申請を検討できます

その際も、今回お伝えしたような

• 日常生活の記録
• 医師への情報提供
• ケアマネ・地域包括への相談

が役立ちます。

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6.まとめ

介護する側から「なるべく認定してほしい」と思うときに大事なのは、

1. 当事者に「ありのままを話すことが自分を守る」と理解してもらう
2. 家族・介護者が、ふだんの生活の困りごとを具体的に補足する
3. 主治医・ケアマネ・地域包括支援センターなど、専門職と連携して情報を整理する
4. 「できるかどうか」ではなく、「安全に・毎日・一人でできるか」を基準に話す

という点です。

介護認定の判断は専門的で、ここでの説明は一般的な内容にとどまります。
実際のケースでは、地域の制度やご本人の病状によって対応が変わるため、
具体的には、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。